2002-02-28 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
ただ、安保理事会というのは、このように少数な国によって構成される、しかも政治的機関でありますので、私ども、国際法をやっている者の目から見ますと、やはりその時々での政治的判断に非常に動かされるわけですね。したがって、場合によっては、憲章の本来の考え方とはかなり逸脱したような、そういう決定をすることも少なくありません。
ただ、安保理事会というのは、このように少数な国によって構成される、しかも政治的機関でありますので、私ども、国際法をやっている者の目から見ますと、やはりその時々での政治的判断に非常に動かされるわけですね。したがって、場合によっては、憲章の本来の考え方とはかなり逸脱したような、そういう決定をすることも少なくありません。
そこで、私ども国際法といいますか外交といいますか、そういうものがよくわからぬものですから、いまとりあえず出ておりますのは台湾でありますが、当然日本は朝鮮も一時併合したわけでありますから、そこらの方々も私は入ってくるんではないんだろうか、こう思うわけなんですが、これを国際法的に見たら一体どういうふうに私ども理解をしてこれからこの問題に対処していったらいいのか、外務省の立場からちょっと御説明願いたい。
負けた国といえども、国際法違反の武器を使って大量殺戮をやって、非戦闘員を殺されたということになれば、これは賠償請求権があるのです。そこでサンフランシスコ条約の問題が出てくる。時間が貴重ですからはしょって言いますが、サンフランシスコ条約で、日本は対米請求についてはそれらの問題を含めて一切を放棄したわけです。
○木村国務大臣 ソ連といえども国際法、また、わが国の国内法に基づく諸規定、また、わが国の基本的な非核三原則に対して、これに違背するという考えはないと私は確信しております。
○政府委員（吉田健三君） 日本の国には日本の法律が厳然としてあるわけでございますから、その法令の範囲内でやらなければならないし、外国の人が、外交官といえども国際法上持っておる権限外のことを日本の国において行なうことは、われわれとしては認めるわけではございません。
そのような状態でございますので、覚書貿易の意味するところがどういうことか、私ども国際法に従事しております者にとりましては全くよくわからないわけでございまするけれども、さらに事実関係その他は中国課長から申し上げることにいたします。
ただし東シナ海の場合につきましては、これは私ども国際法上いかに扱うべきかという点については、法律的な検討はまだいたしておりません。
戦敗国といえども、国際法によって保護される、被害国民は権利としてその償いを求めることができるのであります。一体、外務大臣は、広島、長崎の被害の実相を知っておられるのかどうか。知ろうとしていないのではないか。それとも、知っても知らぬふりをしているのではないか。
国際法は道義的精神と緊密な関係を持つものでありまして、国際法の発達は、国際的な道義精神の向上に伴うておるということを、私ども、国際法発展の歴史を見て、知り得るのであります。
われわれ長年日本の、四面海をめぐらしておる国の立場から、絶対日本としてはそういうことば屈服しないのだ、今後もそうだというふうに、実は学生時代から教わってきている、私ども国際法で。それをまあ事ごとに何かどうも、戦後弱弱として、そうして現実の問題に妥協して、そうして暗黙のうちに認めてしまったというような……。
しかしながらこの憲法といえども国際法のボストリミニアムの法理から見て当然失効しておると申してよろしいのであります。これが近代国際法における最も確立した原則であります。また世界のいかなる学者も認めておるのであります。およそ国際法におきまして、これほど確立した原則はないといってよろしいのであります。でありますから私はずっと以前から国際的には日本のマッカーサー憲法も失効したものといわなければなりません。
○参考人（田村幸策君） 私ども国際法の上から見ますると、どちらも公海の使用を制限する点は性格は同じなんでありまして、それが水爆の実験であろうと、それから一方は朝鮮の漁業保護といいますか、漁業資源の保護であろうと、それはその目的は別にいたしまして公海の使用を制限するという面から見れば、李承晩が公海の使用を制限しておるのも、ペルーが海岸から二百マイルの沖までの公海の使用を制限しているのと、みな性格は同じだと
そういうように私ども国際法で勉強いたします際に学んで参つたのでありますが、最近の実例を見ますと、これは昔なかつたことでありますが、現実に敵対行為が行われておらないにもかかわらず、外国軍隊が長くよその国に駐留している。ヨーロツパでも、北大西洋條約に基きまして、長く駐留しておる。
それによつて又国際慣例が発達するのでありますが、現実私ども国際法の実際を扱つておりましたものから申しますと、実は学者の説はどこまでも説であつて、各国に認められたる国際慣例、即ち憲法にいわゆる確立せられたる国際法の法規とはおのずから別なものがあるのでございます。
このマツカーサー・ラインを中共政権は、その言うがごとくに認めておらず、東支那海全体が中国のものであるという主張をいたしているのでありますが、私ども国際法上における通念からいたしまして、各国の領海というものは、距岸三海里をもつて領海と認めているわけであります。これは国際法の通念である。
今回のこの問題につきましては、どうも私ども国際法上の根拠がわかりません。單に日本はこういうように思うとか、あるいはいろいろ国際関係の事実に基きましてそういうようにやつておるのでありますが、とにかく理解ができない、ぼんやりと考えておる。これを私は今日はつきりとさせていただきたかつたのでありますが、結局国際法上の根拠はないと見てよろしいのですね。